これから創業される方、また創業間もない方に会社設立、運営に関して様々なアドバイスを致します。

新会社法により、会社の設立は以前よりも容易になりました。
現在の個人事業を法人成り(法人化)したほうがよいのか？新たに事業を個人で行うか法人で行った方がよいのか？
業種によって異なりますが、個人事業よりも、法人組織とした方が節税することができます。
これから創業をされる方、また創業間もない方に会社の設立、運営に関して様々なアドバイスを致します。

法人組織とすることにより、様々なメリット・デメリットがありますが、主なものとして以下のものが挙げられます。

【法人組織のメリット】

1. 必要経費とならない個人事業主の給与が、役員報酬として毎月定額で受け取ることができる
2. 家族に給与を支払いつつ、扶養親族とすることもできる
3. 経営者または経営者の家族に退職金を支払うことができる
   
4. 赤字を翌年以降9年（個人は3年）繰り越し、利益と相殺できる
5. 個人に比べて、対外的信用度が増し、銀行融資が受け易くなる

【法人組織のデメリット】

1. 法人設立費用（登録免許税等約20万円＋専門家費用）が必要
2. 決算が赤字の場合でも、住民税の均等割（最低7万円程度）の納税がある
3. 役員変更、本店移転等の商業登記が必要となる
4. 事業を廃止する時に解散、清算手続きの費用がかかる
5. 社会保険の強制加入

以上のように、法人組織とすることにはメリット・デメリットがあります。
これらの要素を総合的に判断して事業を個人で行うか法人で行った方がよいのかを検討すべきですが、個人事業で概ね500万円以上の所得が継続的にある方は、法人組織にされた方がよいとされています。

そこで、私達が専門家として、顧問先様に合った選択をアドバイスを致します。
また、法人設立に関する会社設立関係、登記や書類作成などの諸手続きが必要な場合の代行サービスを行っております。
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