相続税の申告は資料集めにも時間を要しますので、できるだけ早めにご依頼いただけるほうがスムーズに終えることができます。
もちろん、期限が迫ってからのご依頼でも、お受け致しますのでご安心ください。

相続税の申告が必要か否かがわからない場合には、当方にて試算を行い判断させていただきます。
また報酬額とは別に相談料をいただく事もございませんので、お気軽に来所いただくか、ご連絡ください。

相続人が受取った生命保険のうち、(500万×法定相続人の数)まで非課税となります。
相続人が受取った退職金のうち、(500万×法定相続人の数)まで非課税となります。

相続税を計算するとき、配偶者には｢配偶者に対する相続税額の軽減｣という特例があります。
配偶者の相続分が法定相続分(または1億6,000万円のどちらか多い方の金額)以下である場合には、配偶者に相続税はかかりません。

相続税の改正により、最も大きく影響を与えたのは、基礎控除の引き下げです。この改正により、相続税を払う人が増加すると言われています。

【いままでの基礎控除】
相続財産の総額　－（5,000万円　＋　1,000万円　×　相続人）　＝　相続税の対象財産

【改正後の基礎控除額】
相続財産の総額 －（3,000万円 ＋ 600万円 × 相続人）＝ 相続税の対象財産
この改正により、申告義務者は2倍になると言われています。