一定の要件を満たす場合には「小規模宅地等の特例」を利用できる可能性があります。
たとえば、亡くなった方が住んでいた自宅の土地を一定の親族が相続した場合、一定の要件を満たせば、
330㎡までの部分について土地の評価額を80％減額
できる場合があります。
たとえば相続税評価額が3,000万円の土地であれば、特例の対象となる範囲について600万円相当まで評価額が下がる可能性があります。
相続税額に大きな影響を与える制度ですが、誰が相続するかなどによって適用要件が異なります。
遺産分割を決める前に確認しておくことが重要です。